<三菱重工>株主代表訴訟の和解成立 橋梁談合事件で損害(毎日新聞)
鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合事件を巡り、独占禁止法違反(不当な取引制限)で有罪が確定した三菱重工業(東京都港区)の株主が、西岡喬元社長ら当時の役員7人を相手取り、指名停止措置による受注減などで被った損害35億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟は31日、東京地裁(渡部勇次裁判長)で和解が成立した。元社長らが解決金1億6000万円を同社に支払う。
事件では東京高裁が07年9月、同社に罰金5億6000万円の判決を言い渡した。和解内容には、同社が▽事件の原因調査と再発防止策の策定を1年間をめどに行う▽「談合防止コンプライアンス検証・提言委員会」(仮称)を設置する▽和解金を委員会や談合防止を図るのに必要な施策の費用に充てる−−ことなどを盛り込んだ。
橋梁談合を巡る株主代表訴訟は、日立造船(大阪市)や神戸製鋼所(神戸市)、住友金属工業(大阪市)でも起こされ、既に和解が成立している。【伊藤一郎】
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橋梁談合を巡る株主代表訴訟は、日立造船(大阪市)や神戸製鋼所(神戸市)、住友金属工業(大阪市)でも起こされ、既に和解が成立している。【伊藤一郎】
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「夜スペシャル」施設使用は適法=塾連携の夜間有料授業−東京地裁(時事通信)
東京都杉並区立和田中学校が進学塾と連携して行う有料授業「夜スペシャル」は、学校施設の不当な目的外使用で違法だとして、区民4人が区長に施設使用許可の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、岩井伸晃裁判長は住民側の請求を退けた。
原告側は、営利目的の私塾の授業に、施設使用料を免除して教室を貸すのは、目的外使用に当たり違法と主張。一部生徒しか授業を受けられず格差が生まれ、公教育が破壊されると訴えていた。
これに対し区側は、地域住民や保護者で構成する「地域本部」が主催しており、保護者負担は実費程度で、営利授業ではないと反論。授業は学力向上や補習授業を目的としたもので目的外ではなく、全生徒が公平に受けられ、違法性はないとしていた。
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米国防長官と29日に会談=岡田外相、ワシントン入り(時事通信)
【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午前(日本時間同日深夜)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を協議するため、民間機でワシントンに到着した。29日午前(同29日深夜)に国防総省でゲーツ国防長官、ホワイトハウスでジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)とそれぞれ会談、日本政府が検討している沖縄県内・県外への分散移転案について説明する。
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小林氏陣営幹部ら2人を起訴…北教組事件(読売新聞)
民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営に北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる事件で、札幌地検は22日、団体としての北教組と、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)、小林陣営の実質的な会計責任者の木村美智留容疑者(46)の2人を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で札幌地裁に起訴した。
小林氏については、刑事責任を問うのは難しいと判断、立件を見送った。
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振り込め詐欺「キング」に懲役20年 東京地裁(産経新聞)
振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったなどとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われた、グループ内で「キング」と呼ばれた元リーダー、戸田雅樹被告(31)の判決公判が24日、東京地裁で開かれた。菱田泰信裁判長は「振り込め詐欺集団を主宰し主導的で重要な役割を果たした責任は極めて重大」として懲役20年(求刑懲役23年)を言い渡した。
菱田裁判長は「このグループが組織的に犯罪を実行できたのは被告の指揮命令があったからこそで、被害が甚大になったのも被告が複数の実行グループを統率していたからだ」などと指摘した。
判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成18年5月〜19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から計約1億4600万円を詐取するなどした。
戸田被告らに対しては被害者約100人が東京地裁に損害賠償訴訟を起こし、うち34人分、計約1億7千万円の支払いを命じる判決が出ている。
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センバツ 開会式リハーサル 32校の選手ら、力強く行進(毎日新聞)
21日に開幕する第82回選抜高校野球大会(毎日新聞社、日本高校野球連盟主催、朝日新聞社後援、阪神甲子園球場特別協力)の開会式リハーサルが20日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場であった。青空の下、ユニホームを着た出場32校の選手らが、しっかりとした足取りで行進を練習。12日間の熱戦に向けて気持ちを新たにした。
リハーサルは午前10時にスタート。入場行進曲「My Best Of My Life」が演奏され、各校の生徒代表はプラカードを持って先導する道筋を確認した。
選手宣誓する北照(北海道)の西田明央(あきひさ)主将(3年)はセンバツ旗を持った各校主将に囲まれ、力強く、言葉を確かめるように練習していた。【田辺一城】
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違法選挙資金、小林千議員を聴取…札幌地検(読売新聞)
民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は13日、東京都内で参考人として小林氏を事情聴取した。
関係者への取材でわかった。
札幌地検は今月1日、同法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者(46)らを逮捕している。
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関係者への取材でわかった。
札幌地検は今月1日、同法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者(46)らを逮捕している。
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公・共の賛成ありがたい=子ども手当法案の衆院通過−鳩山首相(時事通信)
鳩山由紀夫首相は16日夕、子ども手当、高校授業料実質無償化の両法案の衆院本会議の採決で、野党の公明、共産両党が賛成したことについて、「ばらまきのような批判も一部ではあったが、大変ありがたいと感謝している」と述べた。
また、2011年度以降の子ども手当の財源に関し「子どもに将来の負担が増えるみたいな話に陥ってはいけないので、徹底的に歳出削減、予算見直しを行って財源を見いだしたい」と強調した。
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民主・藤田国際局長米紙に反論 「同時テロ陰謀論言っていない」(J-CASTニュース)
民主党・藤田幸久国際局長は反米志向があり、同時多発テロの陰謀論まで示唆した――。こんな内容の社説を米ワシントン・ポスト紙が掲載し、波紋が広がっている。もし鳩山首相が許容するなら日米関係に悪影響が出るとしたが、藤田氏は、こうした内容を否定している。
「日本の指導的な政治家が9.11の幻想を支持した」
ワシントン・ポスト紙が2010年3月8日に掲げた社説では、こんなセンセーショナルな見出しが付いている。
■ワシントン・ポストが「反米志向」と紹介
同紙の社説によると、藤田幸久国際局長は、同紙編集委員のインタビューに対し、世界貿易センタービルへの攻撃は、本当にテロリストたちの仕業かどうか疑問を示した。そして、陰謀をあらかじめ知っていた陰の勢力が株式市場で利益を上げたと示唆した。さらに、藤田氏は、ハイジャッカー19人のうち8人が生きているという考えを広めており、少なくとも同センターの第7ビルの倒壊は火災などでなく起爆装置で起きたとほのめかしたと主張している。
そのうえで、藤田氏の考えは、アメリカへの深い不信に根付いており、民主党や鳩山由紀夫政権に浸透している反米志向を反映しているように思えると指摘。もし鳩山首相が藤田氏のような向こう見ずで事実嫌いの党分子を許容するなら、日米関係に深刻な悪影響があるだろうと断じている。
この記事には、サイト上ではコメントが500ほども付いており、波紋が広がっているようだ。日本でも、朝日や読売、共同通信が3月9日に第一報を伝えている。
藤田氏は、野党時代の2008年1月10日の参議院外交防衛委員会で、9.11テロの検証が必要だとする持論を述べている。
そこでも、世界貿易センターの第7ビルが小規模な火災というだけで崩壊し、テロ直前に一部企業が株式市場でボロ儲けをした、などと疑問を呈していた。
■「取材外の質問」と不信感を露わ
また、藤田幸久国際局長は、2009年4月に「9.11テロ疑惑・国会追及―オバマ米国は変われるか?」を出版。そのことを紹介した公式サイトでは、同8日の出版記念会に、当時民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏らが出席したことを報告している。さらに、10年1月22日号の週刊朝日でも、アメリカは犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因を再調査すべきだと主張していた。
藤田氏は、同時多発テロの「陰謀論者」というのは本当なのか。
国会事務所の秘書は、取材に対し、藤田氏のコメント文書を送ってきた。それによると、9.11が陰謀だと結論したこともなければ、ビル爆破などと断定したことはなく、インタビュー後の雑談でも明確に言ったとしている。「むしろ、犠牲者家族などの支援やアフガニスタン戦争や人道援助の現場から、『テロとの戦い』の原点の検証が必要との立場から国会質問などを行って来た、ことを紹介した」という。
反米志向との指摘については、「米軍元捕虜の支援活動を含め、アメリカ各界に友人も多く、日米の懸け橋作りに長年努力してきた」と反論している。
インタビューは、移民受け入れという別のテーマだったといい、同時テロについては、「取材外の質問として応対していた」と編集委員への不信感を露わにしている。最後に、記事では肩書きも間違っていたなどとして、「事実を歪曲した扇動的報道と断ぜざるを得ない」と主張している。
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同紙の社説によると、藤田幸久国際局長は、同紙編集委員のインタビューに対し、世界貿易センタービルへの攻撃は、本当にテロリストたちの仕業かどうか疑問を示した。そして、陰謀をあらかじめ知っていた陰の勢力が株式市場で利益を上げたと示唆した。さらに、藤田氏は、ハイジャッカー19人のうち8人が生きているという考えを広めており、少なくとも同センターの第7ビルの倒壊は火災などでなく起爆装置で起きたとほのめかしたと主張している。
そのうえで、藤田氏の考えは、アメリカへの深い不信に根付いており、民主党や鳩山由紀夫政権に浸透している反米志向を反映しているように思えると指摘。もし鳩山首相が藤田氏のような向こう見ずで事実嫌いの党分子を許容するなら、日米関係に深刻な悪影響があるだろうと断じている。
この記事には、サイト上ではコメントが500ほども付いており、波紋が広がっているようだ。日本でも、朝日や読売、共同通信が3月9日に第一報を伝えている。
藤田氏は、野党時代の2008年1月10日の参議院外交防衛委員会で、9.11テロの検証が必要だとする持論を述べている。
そこでも、世界貿易センターの第7ビルが小規模な火災というだけで崩壊し、テロ直前に一部企業が株式市場でボロ儲けをした、などと疑問を呈していた。
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また、藤田幸久国際局長は、2009年4月に「9.11テロ疑惑・国会追及―オバマ米国は変われるか?」を出版。そのことを紹介した公式サイトでは、同8日の出版記念会に、当時民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏らが出席したことを報告している。さらに、10年1月22日号の週刊朝日でも、アメリカは犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因を再調査すべきだと主張していた。
藤田氏は、同時多発テロの「陰謀論者」というのは本当なのか。
国会事務所の秘書は、取材に対し、藤田氏のコメント文書を送ってきた。それによると、9.11が陰謀だと結論したこともなければ、ビル爆破などと断定したことはなく、インタビュー後の雑談でも明確に言ったとしている。「むしろ、犠牲者家族などの支援やアフガニスタン戦争や人道援助の現場から、『テロとの戦い』の原点の検証が必要との立場から国会質問などを行って来た、ことを紹介した」という。
反米志向との指摘については、「米軍元捕虜の支援活動を含め、アメリカ各界に友人も多く、日米の懸け橋作りに長年努力してきた」と反論している。
インタビューは、移民受け入れという別のテーマだったといい、同時テロについては、「取材外の質問として応対していた」と編集委員への不信感を露わにしている。最後に、記事では肩書きも間違っていたなどとして、「事実を歪曲した扇動的報道と断ぜざるを得ない」と主張している。
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異音確認のすきに乗り逃げ また高級車盗 大阪・浪速の路上(産経新聞)
10日午前10時20分ごろ、大阪市浪速区敷津東の路上で、青果業の男性(60)=堺市西区=が乗用車を発進させた直後、左後部タイヤから異音がしたため、確認のため車を降りて後方に回り込んだところ、何者かが運転席に乗り込んで急発進させ、北に逃走した。車内には現金約20万円を入れたセカンドバッグなどもあり、浪速署が窃盗事件として調べている。
浪速署によると、車はトヨタ・セルシオ(約400万円相当)で、男性は後方から「カシャカシャ」という音がしたため車を止め、キーをつけたまま降車。かがみこんでタイヤを確認していたところ、車が急発進したという。
現場は大阪木津地方卸売市場前の路上。男性はこの日午前4時半から市場内にある青果店で仕事をしていたという。
府警によると、大阪市内では昨年10月下旬以降、駐車中の高級車のタイヤにリング状の金属を張り付け、異音に気付いたドライバーが確認しているすきに乗り逃げする事件が8件発生。車は直後に乗り捨てられて見つかるケースが大半といい、府警は今回の事件も同一犯とみている。
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浪速署によると、車はトヨタ・セルシオ(約400万円相当)で、男性は後方から「カシャカシャ」という音がしたため車を止め、キーをつけたまま降車。かがみこんでタイヤを確認していたところ、車が急発進したという。
現場は大阪木津地方卸売市場前の路上。男性はこの日午前4時半から市場内にある青果店で仕事をしていたという。
府警によると、大阪市内では昨年10月下旬以降、駐車中の高級車のタイヤにリング状の金属を張り付け、異音に気付いたドライバーが確認しているすきに乗り逃げする事件が8件発生。車は直後に乗り捨てられて見つかるケースが大半といい、府警は今回の事件も同一犯とみている。
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